社会生活は、契約で成り立っています。スーパーで食料品を買ったり、アパートを借りることも契約です。そのほか、不動産や預貯金などの財産管理契約、介護サービスの利用契約など生活するためには様々な契約を結ぶ必要があります。
しかし、契約を結ぶには、自分の行動の結果を予測する判断能力が必要です。判断能力が不十分な状態で契約を結ぶと、悪徳商法の被害に遭ったりして不利益を受けるおそれがあります。
そこで、加齢などにより判断能力が不十分な人に保護者（成年後見人など）を付して、安心して暮らしていけるよう支援する仕組みが成年後見制度です。
成年後見は大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2つに分けられます。
「法定後見」は現状で判断能力が不十分な状態にある人に対して家庭裁判所が後見人等を選任する制度で、「任意後見」は将来判断能力が衰えた場合に備えて、あらかじめ信頼できる人に任意後見人になってもらうよう契約を結んでおく制度です。
上記の中でも状況に応じて様々なパターンが生じます。書類作成やご相談を通じ、最適なサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。